野党、休業支援金拡充へ法案提出

立憲民主、共産両党などは30日、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた中小企業の労働者のうち、企業から休業手当を受け取れない人に対する休業支援金を拡充する法案を衆院に提出した。　大企業の非正規労働者を含めた全従業員を対象とするほか、シフト制アルバイトや派遣労働者も、雇用が常態化していた人は支給対象とすることが柱。　国民民主、社民両党も共同提案に加わった。立憲の長妻昭副代表は国会内で記者団に、休業支援金の予算約5442億円のうち、22日時点で予算の執行率が約5％にとどまっているとして、「制度の不備を解消する法律だ」と述べた。　